2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
既に、産業界も国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという目標もコミットしていただいているということであります。 残念ながら日本の風車メーカーは今撤退している状態でありますけれども、こうした、欧州の風車メーカーなども含めて、国内にしっかり誘致をしながら、かなりポテンシャルがあると言われる日本のサプライヤーをしっかり束ねて、国内のしっかりとしたサプライチェーンを構成していく。
既に、産業界も国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという目標もコミットしていただいているということであります。 残念ながら日本の風車メーカーは今撤退している状態でありますけれども、こうした、欧州の風車メーカーなども含めて、国内にしっかり誘致をしながら、かなりポテンシャルがあると言われる日本のサプライヤーをしっかり束ねて、国内のしっかりとしたサプライチェーンを構成していく。
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会で今検討が進んでおりまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワット案件形成の政府による導入目標、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にする産業界による目標設定を明示したことは評価できます。
それを呼び水として、産業界には、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするとの目標にコミットをいただいたところであります。 政府としても、再エネ海域利用法での海域の公募における評価や、予算や税制による設備投資支援等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成してまいりたいと考えております。
この国内調達比率に関しましては、風車が一社もいないということを考えるとかなりチャレンジングな話でありますけれども、昨日の日経の一面にもありましたように、東芝さんがＧＥさんと組まれるとか、今後この市場のビジョンが出されたことによって民側はいろんな取組がなされると思いますので、そこは、我々丸紅としては事業者の立場ではありますけれども、そういったことを積極的に、政府の方針を踏まえてこの調達の方も考えていきたいと